トップページ > 税務用語集

税務用語集

わかりにくい税務用語、よくお問い合わせのある税務用語をご紹介します。

税の種類

所得税

個人の所得にかかる税金。所得税法では、個人の所得を利子所得/配当所得/不動産所得/事業所得/給与所得/退職所得/山林所得/譲渡所得/一時所得/雑所得の10種類に分類、それぞれの所得の計算方法を定めている。

法人税

法人(会社)の所得にかかる税金。暦年で計算する所得税とは違い、各会社の定めた決算期をもとに税額を算出する。

相続税

死亡した人の財産を、相続や死因贈与などによってもらった人にかかる税金。定められた基礎控除額を上回る遺産額に、累進税率で課税される。

贈与税

生きている個人から財産をもらった人にかかる税金。1年間にもらった贈与財産の総額(課税価格)が定められた基礎控除額を超える場合には、超過額に累進税率で課税される。なお、法人から財産をもらった場合は、一時所得として所得税の対象となる。

住民税

道府県税や市町村税に対する通称。自治体の行政コストに充てられる。東京都の場合は同府県税が都民税、市町村税が特別区民税となる。

固定資産税

土地や家屋などの固定資産、事業所の設備などの償却資産にかかる市町村税。土地については、3年に一度行われる評価替えに応じて課税標準額が変動する。

消費税

消費金額に応じて課税される間接税。税率は5%で、うち4%分が国税、1%分が地方税(地方消費税)となる。税の負担者は消費者であるが、納税義務者は事業者となる。

酒税/たばこ税

嗜好品を対象とした間接税。納税義務者は酒税、たばこ税とも製造業者や取引業者などの事業者だが、販売価格に含まれることで最終的には消費者が税の負担者となる。

税制

青色申告

一定の帳簿に記帳し、その記録に基づいて申告することで、控除額の拡大等、課税上の特典を認める制度。個人事業主(所得税)および法人(法人税)の適正な申告を促す狙いがある。青色申告の適用には、あらかじめ税務署長に申請して承認を得ることが必要。

白色申告

青色申告以外の申告方法。青色申告に定められた記帳義務等がなく、簡便な方法だが、青色申告に認められている課税上の特典はない。

所得控除

所得金額から一定額を差し引く制度。納税者本人やその家族が対象となる「人的控除」と、支払った医療費や社会保険料などが対象となる「物的控除」がある。

給与所得控除

必要経費を控除できる事業所得との均衡を図るため、給与所得の額に応じて概算で所得を控除する制度。控除額は給与収入によって変動し、最低65万円、最高170万円+給与収入の5%となっている。

配偶者控除/配偶者特別控除

納税者に一定の条件を満たした配偶者がいる場合に適用される制度。控除の対象となる配偶者には、内縁関係(未入籍)の配偶者は含まれない。

基礎控除

所得税や住民税に無条件に認められている、定額の所得控除。

医療費控除

納税者が支払った医療費や通院費(自身のものだけでなく、同居の配偶者や親族含むが、保険でカバーされたものは対象外)が年間所得金額の5%または10万円のいずれか低い方を越えた場合、その超過額を控除できる制度。上限は200万円までで、給与所得者も確定申告が必要となる。

保険料控除

社会保険料控除/生命保険料控除/損害保険料控除をあわせたもの。生命保険料控除および損害保険料控除で控除できるのは、定められた一定額まで。

雑損控除

納税者および同居の配偶者、親族が火災や災害で家屋や家財に損害を被った場合に一定額を控除できる制度。控除できるのは損害額が所得の10%または5万円を超えた場合。

税額控除

税額のベースとなる所得額から控除額を差し引く「所得控除」に対し、算出された税額から控除額を差し引く制度が税額控除。住宅ローン控除が代表的なもの。

住宅ローン控除

住宅の購入や増改築のため金融機関から借り入れを行った場合、ローン残高の一定割合を所得税額から税額控除する制度。給与所得者の場合、入居した年に確定申告を要する。翌年以降、会社員の場合は年末調整で控除可能。

利子・配当課税

銀行や郵便局への預貯金、公社債など、利子がつく金融商品への課税。20%(所得税5%+地方税5%)の税率で源泉徴収されることで納税する。

事業所得

自営業者の所得。営業所得、農業所得、その他の事業所得に分類される。所得金額は、総収入金額から売上原価や従業員の給与など、必要経費を差し引いて算出する。

年末調整

毎月の給与やボーナスからは所得税を概算して天引きし、年末に過不足分を精算する手続き。一般に年末調整を受ければ確定申告の必要はないが、2カ所以上から給与を受け取っている人や給与以外の所得がある人、給与の額が2000万円を超える人は確定申告が必要となる。

総合課税・分離課税

総合課税は所得税のように別種の所得を合算したものの合計額に税率を掛けて課税する方式。分離課税は個別の所得にそれぞれ税率を掛けて課税する方式で、確定申告で納税する申告分離課税と、源泉徴収される源泉分離課税に分けられる。

直間比率

直接税と間接税の比率。国税の内訳では、所得税や法人税などの直接税が約6割、消費税や酒税などの間接税が約4割となる

申告納税制度

自営業者の青色申告のように、納税義務者自身が税額を計算し、税務署に申告する制度。

源泉徴収制度

給与や利子に対する課税のように、所得の支払い者が一定の税額を天引きして納税する制度。

税務調査

課税庁が納税者に対して質問や検査を行うこと。納税者の同意のもとに行われる任意調査と、裁判所から令状の交付を受けて行われる強制調査(査察)がある。任意調査の場合でも、理由なく応じない場合には罰則が用意される。

電子納税申告

書面ではなく、PC上のデータ送信によって行う申告制度。2004年2月に名古屋国税局管内にて部分的に導入され、全国に拡大した。

ストックオプション課税

ストックオプション(あらかじめ決められた行使価額で一定期間に一定数の自社株式を買い取ることができる権利)に対する課税。現在は権利行使時には非課税で(一定の条件あり)、実際にその株式を売却したときに譲渡所得として分離課税される。

連結納税制度

一定の資本関係がある企業集団が、損益を集約して申告することを認める制度。企業は従来通り単体での課税方法も選択可能。

相続時精算課税制度

2003年1月に導入された、贈与税と相続税を一体化して課税する方式。従来の贈与税では非課税枠が年110万円であったが、相続時精算課税制度を使えば、65歳以上の親が20歳以上の子供に生前贈与する場合、非課税枠が一生涯2500万円となる。相続が発生した場合には、非課税で贈与を受けた財産も含めて相続税の課税対象となる。

外形標準課税

資本金や人件費など、事業の規模や活動に応じたものを課税基準とする税制度。2004年から資本金1億円超の企業に対し、法人所得を基準とする「所得割」を4分の3、資本金や人件費をもとに算出した外形基準を「4分の1」とする割合で全国一律導入される。

実効税率/実質税負担率

法定税率で計算された負担率ではなく、実際に計算した結果からみた税率/税負担率。

会社設立

株式会社

有限責任社員による会社組織。株式の発行により、資本調達が可能。最低資本金1円以上(理論上は0円でも可能)、出資者数1人以上、取締役1人以上で設立可能。取締役会と株主総会が意志決定機関となる。

合資会社

無限責任社員と有限責任社員各1人以上で構成される会社組織。設立が簡便で最低資本金の制限もないため、設立費用は株式や有限に比べて安くすむ。

合名会社

出資者全員が無限責任を負う会社組織で、家族経営や同族経営企業に多く、不特定多数の人から出資を募る事業には向かない。意志決定機関は社員全員。

合同会社(LLC)

合名会社とは逆に、有限責任社員のみで構成される会社組織。2006年5月の新会社法施行により誕生した。法人も社員となれるので、共同開発事業や産学協同事業に向くとされる。

有限責任事業組合(LLP)

「組合」に似た組織ながら、構成員(出資者)が有限責任のみを負う共同体。法人ではないため、利益に対する税金は出資者それぞれが負担。法人税のように共同体そのものが税金を納める必要はない。出資先LLPが赤字の場合、出資者は出資の範囲内で他の事業での黒字と損益通算が可能。

有限責任

会社に負債が生じた場合でも、出資額以上の債務に対する責は問われない責任の形態。

無限責任

会社に負債が生じ、会社の資産で返済できない場合には、個人の資産を処分するなどして債務の弁済義務を負わなければならない責任の形態。

取締役会

会社の取締役による、会社の意志決定機関。代表取締役の選任、新株や社債の発行、中間配当の決定などを行う。決定には過半数の出席が必要。

株主総会

株式会社の最高意志決定機関。取締役や監査役の任免、定款変更などの重要事項を決定する。

定款

商号や本店所在地、事業の目的等を記したもので、会社の設立時に必ず必要となる。株式会社で定款の内容を変更する場合は、株主総会の決議が必要。

社外取締役

社外の人材から登用される取締役で、実際の経営執行機能は持たない。株主や取引銀行の意向により派遣される場合、経営の透明化のため外部の人材を取締役として選任する場合などがある。

代表者印

会社設立時に法務局に届け出る、代表取締役の印鑑。登記や公正証書の作成などに際しては、代表者印の押印および印鑑証明書の添付が必要。

社印

押印された書類が自社発行のものであることを証明する印鑑。一般に四角い形状をしていることから、角印とも呼ばれる。

企業経営

コーポレートガバナンス

直訳では、企業統治。経営の透明化、株主の権限拡大、社外取締役の設置などを行い、経営者に対するチェック機能を強化すること。

カンパニー制

事業部制をさらに進めたもので、各事業部を独立した会社とみなし、組織のスリム化によるスピード経営を目指す制度。各カンパニーは独立採算で、人事権など一定の権限が与えられる場合が多い。

執行役員制

経営の意思決定を行い、責任を負う商法上の取締役とは違い、事業に関わる業務を執行する役員。カンパニー制度をとる会社で、意思決定のスピードアップを図るために各カンパニーの経営陣として執行役員制を導入するケースが多い。

持ち株会社

事業会社である子会社の株式を保有し、効率的なグループ運営を行う会社。事業を行わない純粋持ち株会社、事業を兼務する事業持ち株会社、銀行や証券会社が設立する金融持ち株会社がある。

アジル・カンパニー

アメリカのアイアコッカ研究所により提唱された概念。国際競争を勝ち抜くためには経営のスピードが不可欠で、そのために情報と知識を駆使する「知識機動力」を重視する。

キャッシュフロー経営

売上高や利益といった“結果”ではなく、現金収支の詳細な流れを重視する経営手法。帳簿上は黒字でも倒産の危機に瀕する「黒字倒産」を避けるために重要。

アウトソーシング

コスト削減や専門知識活用を目的として、事業の一部を外部に委託すること。主に生産部門や顧客対応部門で導入が進んだが、最近では総務や経理もアウトソーシングの対象とする企業もある。

ファブレス経営

自社で生産部門を持たない企業のこと。製品企画やデザインにリソースを集中し、生産はアウトソーシングする。生産設備や装置の導入が不要なことから、市場の変化に迅速に対応できるとされる。

ベンチャー企業

独創的なアイデアや独自技術を糧として成長する小規模企業。アメリカに比べ、日本ではベンチャー企業が成長する土壌に乏しかったが、近年では国や自治体、公的機関がベンチャー企業設立を後押しする制度に力を入れている。

ベンチャーキャピタル

担保などの問題で、従来の金融機関から融資をうけにくいベンチャー企業に対し、株式購入などの形で資金を提供し、株式公開時のキャピタルゲインで収益をあげる会社。

仮想ベンチャー

社内に仮想的なベンチャー企業を創設し、社員が経営者として運営にあたること。日本では社員から商品企画等を募り、有望な企画と思われたものに会社が資金や人材を提供してスタートする場合が一般的。

グローバル・スタンダード

国際競争に勝ち抜くため、年功序列や終身雇用といった日本的な経営手法から脱却して、実力主義の導入、時価会計制度の導入、ディスクロージャーの徹底など、世界で標準的な経営手法とすること。

デファクトスタンダード

JISやISOなどの公に定められた規格ではなく、市場競争を勝ち抜いた規格が事実上の標準規格となること。マイクロソフト社の「Windows」や「Office」が代表例。

M & A

企業の合併、買収のこと。現在は競争が激しい事業分野で盛んに行われている。

MBO

マネージメント・バイ・アウトの略。M&Aの形態のひとつで、事業分野の執行責任者が親会社から株式を買い取り、事業部ごと独立すること。

MBA

主にアメリカのビジネススクールを修了すると得られる経営学修士の資格。従来からアメリカの企業では重要視されてきたが、日本の大企業でも幹部候補生を留学させるなどして、MBA取得に力を入れている。

CEO

チーフ・エグゼクティブ・オフィサーの略で、最高経営責任者のこと。企業戦略や経営方針を決定する。

COO

チーフ・オペレーティング・オフィサーの略で、最高執行責任者のこと。企業活動の実務を担当する。

IR

インベスターズ・リレーションの略で、自社への投資価値を高めるため、投資家に対して企業情報を広報活動すること。

企業会計

四半期報告書

3カ月ごとの売上高や利益、簡易貸借対照表などを予測主義によって作成した報告書。2004年度から東京商品取引所により開示が義務づけられる。中間決算や決算とは違い、公認会計士の監査証明は不要。

繰延税金資産

前払いした税金が将来的に回収できることを予測した、貸借対照表における借方の勘定項目。ただし、予測に誤りがあって利益が出ない場合は、回収不能となる危険がある。

税効果会計

企業会計の内容と法人税額等を合理的に対応させることを目指した手続き。貸借対照表に繰延税金資産および繰延税金負債が貸借対照表に計上され、当期の法人税等納付額と税効果会計の適用による法人税等調整額が損益計算書に計上される。

無税償却

貸倒れなど、会計上の処理がそのまま認められ、税金が生じなくなること。

ディスクロージャー

企業内容開示制度のこと。株主と債権者の保護、利害調整を目的とした商法会計制度では、現在の株主および債権者に対し、計算書類等の閲覧権およびその謄本交付権を認め、定時株主総会の招集通知にはそれらの書類を添付すること、一定の規模の株式会社に対しては貸借対照表等(またはその要旨)の公告を義務づけている。また、投資家一般の保護を目的とした証券取引法会計制度は、公認会計士により監査された有価証券報告書等を財務大臣に提出、一定期間公衆の縦覧に供することを義務づけている。

ゴーイング・コンサーン規定

監査対象企業に対し、継続企業の前提に重要な疑義が認められるときには、経営者がその事実関係や対策を財務諸表に注記するとともに、公認会計士がその注記の適正性を検討し、追記情報として記載することを義務づけた制度。

電子公告制度

株主総会で承認された貸借対照表等は官報または日刊新聞紙に公告する義務があるが、これをインターネットを利用する形態にすること。取締役会の決議で、電子公告制度の利用が可能となる。

時価会計

金融商品など、価格が変動する資産に対して時価で評価する手法。

ヘッジ会計

価格や為替などのリスクを回避するため、先物取引や為替予約などのヘッジ取引を行った場合に、対象物についての損益と手段についての損益を同一会計期間で認識し、相殺処理を行う会計。

リース会計

物件の保守管理は使用者が行い、中途解約が認められないファイナンス・リースの場合に、自己保有の固定資産同様の会計処理を行うこと。

外貨建取引等会計

外貨建金銭債権債務について、流動/非流動区別なく、決算時の為替相場で一律に換算すること。

財務諸表

連結財務諸表

企業集団を統治する親会社によって作成された会計情報。連結貸借対照表、連結損益計算書、連結余剰金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書により構成される。

中間財務諸表

企業の内容開示を進めるため、年度の中間時点で作成する会計情報。

貸借対照表

主に決算日における財政状況を表示した会計報告書。資産の部、負債の部、資本の部で構成される。資産合計額と負債・資本合計額は一致するため、バランス・シートとも呼ばれる。

損益計算書

企業の経営成績を表示した会計報告書。営業損益と営業外損益で構成される経常損益、特別損益に分けて構成される。

キャッシュ・フロー計算書

現金収支の状況を営業活動/投資活動/財務活動の3つに分けて表示したもの。貸借対照表、損益計算書と並び、第3の基本財務諸表とされる。

流動資産

比較的短期間で支払い手段に充当できる資産。現金預金、有価証券等の当座資産、商品、原材料等の棚卸資産などで構成される。

固定資産

土地や建物、機械などの有形固定資産、ソフトウェアやノウハウなど無形固定資産、子会社株式などの投資その他の資産を合わせたもの。

資本金

株主が出資した、企業活動の元本となる金額。商法の規定では、原則として株主の出資額=会社の資本とするが、発行価額の2分の1以内は資本金としないことを認めている。

法定準備金

株主出資額のうち資本金に組み入れられなかった資本準備金と、利益の一部を商法の規定により強制的に留保した利益準備金を合計したもの。

欠損金

総資産から総負債を引いたものが、資本金と法定準備金の合計に達しなくなった場合の差額。

剰余金

資本剰余金と利益剰余金をあわせたもの。資本剰余金は商法において配当不能とされている。

金庫株

発行済みの自己株式を自ら取得し、そのまま保有していること。従来は自己株式の取得は原則として禁止されていたが、2001年の商法改正で、配当可能利益の範囲内で自己株式の取得が認められた。

経常損益

経常的な経済活動から生じる利益(または損失)。営業損益と営業外損益で構成される。

特別損益

経常的な経済活動以外の損益で、固定資産売却損益や災害損失が含まれる。

包括損益

資産と負債を時価で評価し、純資産増減額として算出するもの。

当期未処分利益

当期純利益に前期繰延利益と積み立て金目的取崩益を加算し、中間配当とそれにともなう利益準備積立金額等を差し引いたもの。その処分方法は株主総会により決定される。

貸倒引当金

金銭債権の回収不能見込額を予測して経常した場合に設定する勘定。債権は一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権に分類され、それぞれ引当金を計算する。

減価償却費

建物や設備などの経済的価値を耐用年数に基づいて算出した計算方式で期間配分したもの。

研究開発費

新製品や新たなサービスを具体化するためにかかる費用で、国内外の異なる企業同士の比較を容易にするため、発生時に費用処理される。

資本利益率

企業資本の効率的な運用を示す数値。利益を売上高で除した利益率と、売上高を資本で除した回転率との積で算出される。

流動比率

企業の安全性を示す経営指標のひとつで、流動資産を流動負債で除して算出する。流動比率が大きければ、短期的な経営状態が良好であると判断できる。

固定比率

企業の安全性を示す経営指標のひとつで、固定資産を自己資本で除して算出する。固定比率が小さければ、長期的にみて安定していると判断できるが、巨額の設備投資を必要とする企業では社債や長期借入金に依存しているケースが多く、その場合は固定長期適合率ともあわせて判断する必要がある。

自己資本比率

自己資本を総資本または総資産で除したもので、企業の財務的安全性を判断する際に重要となる数値。とくに不況時にはこの数値が企業の体力評価の基本指標となる。

配当性向

配当金支払額を1株あたり当期利益で除したもの。配当性向が低ければそれだけ社内留保が大きくなり、企業の安全性が高くなる。

損益分岐点

収益と費用が一致して、損益がゼロとなる売上高。利益計画や経営分析を行う上で重要となる。