創業融資独立開業

十分な資金の裏付けで成長戦略を

最低資本金制度の緩和で、いわゆる「資本金1円設立」など、現在はだれもが自由に会社を設立できる時代になっています。しかし、会社経営が軌道に乗るまでは、継続的な設備投資と運転資金の確保が最重要の課題となります。
もし十分に温めたアイデアで勝機のあるビジネスに乗り出しても、こうした資金面の問題が表面化し、成長曲線を描けないケースは少なくありません。

銀行出身の資金調達アドバイザーが創業融資をサポート

税理士法人 元（GEN）には、これまで1000社以上の設立にかかわり、成長を支援してきたノウハウがあります。銀行出身の資金調達アドバイザーが創業融資、公的資金など有利な資金調達についても適切かつ正確なアドバイスをいたします。また、グループ内社会保険労務士との連携で、社会保険などの手続きもワンストップでうけたまわります。これから独立、開業、起業を目指すみなさま、ぜひご活用ください。

会社設立のポイント

株式会社を例にとり、会社設立のポイントをまとめました。この他のご質問、ご相談ついては、お問い合わせページもしくはお電話でお気軽にお問い合わせください。
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商号について

会社の名前を「商号」と言います。設立にあたっては、まずこの商号を決めなければなりません。株式会社の場合、株式会社○○もしくは○○株式会社のように「株式会社」を前に置くか後に置く必要があります。
なお、同じ住所に同じ商号の会社は設立できません。ただ同じ住所ではなくても、近隣に似た商号の会社がある場合、不正競争防止法等に抵触する可能性がありますので、類似商号の調査が必要になる場合があります。また著名な会社や商品名を商号とする場合も制限があります。

本店所在地について

設立する会社の所在場所を本店と呼びます。本店は○○町○丁目○番○号までの記載で大丈夫ですが、マンションの一室で起業する場合などは、マンション名、部屋番号までの記載が可能です。

事業の目的について

会社の事業目的は、設立申請する法務局に目的の法的適合性を事前に確認しておきましょう。また許認可が必要な事業の場合にはあらかじめ目的に入れておくことがポイントです。

出資者について

資本金を出す人が出資者で、株主とも呼びます。株式会社の場合、1名の出資者で設立可能です。出資者は個人の印鑑証明書（3カ月以内発行のもの）が必要となります。実印の登録が済んでいない方は、あらかじめ済ませておきましょう。

出資金・資本金について

設立時に発行する株式は、1株1万円という例が多く見られます。もし仮に資本金500万円でスタートするなら、500株、500万円です。出資者は複数でも構いません。資本金は最低1円でも会社設立は可能ですが、起業する事業の実態にあわせることをおすすめします。

役員について

創業時の役員は取締役1名でOKです。起業家のみなさまは株主1名、取締役1名という例が多く見られます。また取締役1名でも「代表取締役」を名乗ることができます。もちろん、事業の実態に合わせ、創業時から取締役が複数就任することや、監査役を設置することも可能です。なお取締役に就任する人は印鑑証明書（3カ月以内発行のもの）が必要になります。

営業年度について

営業年度は任意に決めることができます。一般的に見られるのは設立の日から1年間を期間とするものです。たとえば6月11日に会社を設立すると、翌年5月31日が設立1期目の営業年度とします。また営業年度は事業年度とも呼びます。会社の事業年度末日、すなわち決算月は自由に設定ができるため、必ずしも3月や12月にこだわる必要はありません。

金融機関について

出資金払い込みのため金融機関の利用が必要となります。このとき新たな金融機関に依頼する必要はなく、出資者個人のすでにある口座に資本金を振り込みます。複数の出資者がいる場合など、のちに振り込んだ出資人がわかるよう、通帳に振込人が印字されるよう手続きすることが重要です。法務局には振り込まれた記載のある通帳の写しを申請書とともに提出します。

公証人について

株式会社設立の場合、出資金振り込み前に、会社の商号、本店、目的などをまとめた定款を公証役場に持参し、公証人の認証を受ける必要があります。公証人は裁判官経験者など法律実務の経験が長い人が就任し、定款の認証以外にも公正証書の作成など書類を公にする仕事を担当しています。

法務局について

会社設立関係の書類の準備が整ったら、本店の所在地を管轄する法務局に設立を申請します。設立手続きが完了したら、会社の履歴事項全部証明書と印鑑証明書が入手できます。これらの書類を持って金融機関に行き会社の口座を開設し、個人口座にある出資金を振り替えます。

税務署などへの設立届出について

設立後、税務署や県税事務所、市役所に会社設立届を提出し、年金事務所、関係役所での手続きも行います。